1 条件を入力
※新築マンションは売主から直接購入する想定のため、仲介手数料を0円として計算します。
※頭金は「物件価格 − 借入額」として扱います。
※定額型は保証料（借入額の2%前後）が別途かかる想定です。金融機関により異なります。
※購入時の諸費用とは別枠で、入居時にかかる費用として集計します。
📋 計算に使っている税率・前提（2026年9月時点）
| 項目 | 税率・金額 |
|---|---|
| 仲介手数料（400万円超） | (価格×3%+6万円)×1.1 |
| 登録免許税：土地の移転 | 評価額×1.5% |
| 登録免許税：建物（新築の保存） | 評価額×0.15% |
| 登録免許税：建物（中古の移転） | 評価額×0.3% |
| 登録免許税：抵当権の設定 | 借入額×0.1% |
| 不動産取得税 | 評価額×3%（建物は1,200万円控除） |
| 司法書士報酬 | 10万円（目安） |
- •固定資産税評価額は土地が実勢価格の70%、建物が60%と仮定しています
- •建物の登録免許税の軽減は2027年3月31日まで、土地の1.5%は2029年3月31日まで
- •不動産取得税の3%と宅地の1/2評価は2027年3月31日まで
- •土地の不動産取得税は住宅用の軽減で0円になるケースが多いため計上していません
- •建物の1,200万円控除は新築住宅の額です。中古住宅は新築された時期に応じて100万〜1,200万円と変わるため、中古の取得税はこの計算より多くなることがあります
- •固定資産税等の精算金は年額の6か月分で計算しています（引渡し時期により変わります）
2 諸費用の計算結果
中古マンション購入時にかかる諸費用の合計
物件価格の 0.0% にあたります （一般的な目安：6〜9%）
※諸費用をローンに含める場合は、この金額から諸費用分を差し引いた額が当面の現金負担になります。
3 諸費用の内訳
| 費目 | 金額 | 割合 |
|---|
※金額は概算です。実際の費用は物件の評価額・金融機関・保険の補償内容・地域によって変わります。
同じ価格で物件種別を変えると
入力した物件価格・借入額のまま、種別だけを入れ替えた場合の諸費用です。
| 物件種別 | 諸費用 | 物件価格比 | 仲介手数料 |
|---|
新築マンションは売主から直接購入する想定のため仲介手数料が0円、それ以外は仲介ありで計算しています。実際には新築一戸建てでも売主直販のケース、中古でも売主が不動産会社のケースがあります。
物件価格別の諸費用早見表
現在の物件種別（中古マンション）で、フルローン（借入額＝物件価格）を組んだ場合の概算です。
| 物件価格 | 諸費用 | 物件価格比 | うち仲介手数料 | うち税金 |
|---|
- ・マンションの修繕積立基金（新築マンションで20〜80万円程度かかることがあります）
- ・水道負担金、地盤調査・改良費（一戸建て）
- ・団体信用生命保険の上乗せ保険料（がん団信などを付けた場合）
- ・リフォーム費用、インスペクション費用（中古）
- ・入居後に毎年かかる固定資産税・都市計画税、管理費・修繕積立金
諸費用の内訳を項目ごとに見る
仲介手数料
不動産会社を介して購入したときに支払う費用です。売買価格400万円超の場合は「売買価格×3%＋6万円」に消費税を加えた額が上限と定められています。2024年7月の改正で、800万円以下の物件については売主・買主それぞれから最大33万円（税込）まで受け取れることになりました。上限額であって、これより低い設定の会社もあります。
印紙税
売買契約書とローン契約書（金銭消費貸借契約書）に貼る収入印紙の代金です。売買契約書は2027年3月31日まで軽減措置があり、1,000万円超5,000万円以下なら1万円です。ローン契約書には軽減措置がなく、同じ金額帯で2万円かかります。
登記費用（登録免許税＋司法書士報酬）
所有権の移転・保存登記と、住宅ローンを借りる場合の抵当権設定登記にかかります。税額は売買価格ではなく固定資産税評価額をもとに計算するため、実勢価格より低い額が基準になります。この計算機では土地を実勢価格の70%、建物を60%と仮定しています。司法書士報酬は事務所ごとに異なり、10万円前後が一つの目安です。
ローン事務手数料・保証料
定率型（借入額×2.2%程度）を採るか、定額型（3万円程度）＋保証料（借入額×2%程度）を採るかは金融機関によって異なります。ネット銀行は定率型、大手銀行は保証料型が多い傾向ですが、同じ銀行で選べる場合もあります。保証料は繰り上げ返済や借り換えで戻ってくる分がある一方、定率型の事務手数料は戻りません。総額が近くても、途中で返し方を変える予定があるかどうかで向き不向きが変わります。
火災保険・地震保険
ローンを借りる場合は火災保険の加入が条件になるのが一般的です。契約期間は最長5年で、長期一括で払うと割引があります。木造の一戸建てはマンションより保険料が高くなる傾向があり、水災補償を付けるかどうかでも差が出ます。
不動産取得税
取得後、半年〜1年ほどしてから納税通知書が届きます。本則4%のところ、2027年3月31日までに取得した住宅と土地は3%です。床面積50〜240㎡などの要件を満たす住宅は建物の評価額から最大1,200万円（新築の場合）が控除され、土地にも軽減があるため、住宅用では0円になるケースが少なくありません。この計算機では建物の控除のみを反映し、土地は0円として扱っています。
固定資産税・都市計画税の精算金
その年の固定資産税は1月1日時点の所有者（売主）に課税されるため、引渡し日以降の分を日割りで売主に支払うのが慣習です。引渡しが年初なら大きく、年末なら小さくなります。この計算機では年額の6か月分で計算しています。
よくある質問
Q. 住宅購入の諸費用は物件価格の何割くらいですか？
一般的な目安は、新築マンションで物件価格の3〜5%、中古住宅や一戸建てで6〜9%です。新築マンションは売主から直接購入するケースが多く仲介手数料がかからない一方、中古は仲介手数料（物件価格の3%＋6万円＋消費税）が加わるため割合が高くなります。
Q. 諸費用は住宅ローンに含められますか？
諸費用ローンや、諸費用を含めて借りられる住宅ローンを扱う金融機関があります。ただし借入額が増えるため総返済額も増え、物件価格を超える借入（オーバーローン）になると売却時に残債が残りやすくなります。金利が物件分より高く設定される場合もあります。手元の現金を残せる点と、総返済額が増える点の両方を見て判断することになります。
Q. 仲介手数料の上限はいくらですか？
売買価格400万円超の場合、「売買価格×3%＋6万円」に消費税を加えた額が上限です。2024年7月の改正により、800万円以下の低廉な空き家等については売主・買主それぞれから最大33万円（税込）まで受け取れることになっています。
Q. 不動産取得税はいくらかかりますか？
税率は本則4%ですが、2027年3月31日までに取得した住宅と土地は3%に軽減されています。新築住宅は建物の固定資産税評価額から最大1,200万円が控除され、土地についても軽減措置があるため、住宅用であれば0円になるケースが多くなっています。