金利上昇でどれくらい住宅ローン負担が増えるのか？シミュレーションで確認

2024年以降、日本銀行の政策変更により変動金利が少しずつ上昇しています。「自分のローンはいくら増えるの？」という疑問に、具体的なシミュレーションでお答えします。

変動金利が上昇すると返済額はどう変わるか

変動金利には「5年ルール」と「125%ルール」があります。

• 5年ルール：金利が変わっても返済額は5年間変わらない（元金・利息の割合が変わるだけ）
• 125%ルール：5年後の返済額改定でも、直前の1.25倍を超えない

ただし、返済額が変わらなくても元金の減り方が遅くなるため、ローン終了時に残債が残るケースがあります。この2つのルールの詳しい仕組みと、未払利息が発生する条件は変動金利の5年ルール・125%ルールとは？で数字とともに解説しています。

金利上昇シミュレーション（借入3,000万円）

残債別・金利上昇の影響比較

2026年9月時点の金利動向

日本銀行は2024年に利上げを開始し、2026年9月18日の金融政策決定会合で政策金利を1.25%に引き上げることを決めました（賛成7・反対2）。1.00%からの0.25%の引き上げで、1995年以来31年ぶりの水準です。6月の会合以来3か月ぶりの利上げで、2024年3月以降ではおおむね半年に1回だったペースが速まっています。

これを受けて変動金利も上昇しました。大手銀行の最優遇金利は1.0〜1.5%台（みずほ銀行1.025%、三菱UFJ銀行1.195%、三井住友銀行1.525%）、ネット銀行の最低水準は0.990%です。2024年頃まで当たり前だった「変動0.3〜0.5%」の時代は終わり、すでに1%台が標準になっています。

長期金利（10年国債利回り）も2026年9月1日に3.005%をつけ、3%台は1996年9月以来30年ぶりです。長期固定のフラット35は年3.460%（返済21〜35年・融資率9割以下）と、現行制度になった2017年10月以降で最も高い水準です。すでに上昇局面の途中にいるという前提で、さらなる上昇に備える必要があります。

そもそもなぜ金利が上がるのか、政策金利・長期金利・為替のつながりは住宅ローンの金利はなぜ上がる？で解説しています。

金利上昇リスクへの具体的な対策

1. 今すぐ「金利+1%」のシミュレーションをする：月返済が増えても家計が維持できるか確認
2. 余裕があるときに繰上げ返済する：残債を減らすことで金利上昇の影響を抑制
3. 固定金利への借り換えを検討する：金利水準が低い今のうちに固定化する選択肢も
4. 生活防衛資金を増やす：返済増加に備えた現金クッションを持つ

まとめ

変動金利が1%上昇すると、3,000万円の残債で月約1.45万円、年間約17万円の返済増加になります。「今払えているから大丈夫」ではなく、金利上昇後も余裕を持って払えるか、今のうちに確認しておきましょう。