残業代の基礎になる時給の出し方：月給から1時間あたりを計算する

時給制ならその金額をそのまま使えますが、月給制の場合は「1時間あたりいくらか」を自分で出す必要があります。この金額を間違えると、残業代の計算全体がずれます。

ポイントは2つ。何で割るかと、何を割るかです。

割るのは「月平均所定労働時間」

月によって日数が違うため、その月の所定労働時間で割ると、月ごとに時給が変わってしまいます。そこで、月によって所定労働時間数が異なる場合は1年間における1月平均所定労働時間数で割ることとされています。

年間休日日数によってどう変わるかを並べると次のようになります（1日8時間の場合）。

年間休日	年間所定労働日数	月平均所定労働時間
105日	260日	173.3時間
110日	255日	170.0時間
120日	245日	163.3時間
125日	240日	160.0時間
130日	235日	156.7時間

休日が多いほど月平均所定労働時間は短くなり、同じ月給なら1時間あたりの単価は上がります。年間休日日数は就業規則やカレンダーで確認できます。

割られるのは「除外できる手当を引いた額」

月給の全額が基礎になるわけではありません。割増賃金の基礎から除外できる賃金が法令で定められています。

除外できる賃金
家族手当
通勤手当
別居手当
子女教育手当
住宅手当
臨時に支払われた賃金
1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）

名前ではなく実質で判断される

除外できる手当にあたるかどうかは、名称ではなく支給の実態で判断されるとされています。特に次の3つは、一律支給だと除外できないという解釈が示されています。

手当	除外できる場合	除外できない場合
家族手当	扶養家族の人数に応じて金額が変わる	扶養の有無にかかわらず一律定額
通勤手当	距離や実費に応じて支給される	距離にかかわらず一律定額（その部分）
住宅手当	住宅費用に応じて算定される（定率を乗じる、費用の区分に応じて増える）	「賃貸は一律2万円」のような定額

給与明細に「住宅手当」と書かれていても、全員一律の金額であれば基礎に含めることになります。自分の会社がどちらの方式かは、就業規則や賃金規程の支給基準で確認できます。

実際に計算してみる

固定残業代がある場合

「営業手当（固定残業代30時間分を含む）」のような形で、あらかじめ一定時間分の残業代が支払われている場合があります。この場合、固定残業代にあたる部分は基礎から除きます。

また、実際の残業が想定時間を超えた分については、別途支払われることになります。何時間分が含まれているのか、基本給とどう区分されているのかは、雇用契約書や賃金規程で確認できます。区分が明確でない場合、固定残業代として認められないことがあります。

まとめ

• 1時間あたりの賃金＝（月給 − 除外できる手当）÷ 月平均所定労働時間
• 月平均所定労働時間＝（365 − 年間休日）× 1日の所定労働時間 ÷ 12
• 除外できるのは7種類のみ。役職手当・資格手当・精皆勤手当は基礎に含める
• 家族手当・通勤手当・住宅手当は、一律定額だと除外できないとされている
• 年間休日121日・1日8時間なら月平均162.7時間

時給が出れば、あとは時間を掛けるだけです。1か月分の勤務時間を集計しておくと、区分ごとの割増を反映した金額を確認できます。