勤務時間計算機

実働時間 ＝ 拘束時間 − 休憩時間

会社にいた時間がそのまま労働時間になるわけではありません。9時に出勤して18時に退勤し、昼休みを1時間取ったなら、拘束時間9時間・休憩1時間・実働8時間です。着替えや朝礼が業務として指示されている場合、その時間は労働時間に含まれるという考え方が一般的です。

日をまたぐ勤務は「1日の労働」として通算する

22時に出勤して翌朝7時に退勤した場合、暦の上では2日にまたがりますが、労働時間としては継続した1勤務として扱い、出勤した日の労働時間に通算するのが原則です。このツールも同じ扱いで計算しています。

深夜帯は22時から翌5時

この時間帯の労働には25%以上の割増が必要です。時間外労働が深夜に及んだ場合は、時間外の25%と深夜の25%が重なって50%以上になります。法定休日の労働が深夜に及んだ場合は35%＋25%で60%以上です。深夜割増は、管理監督者など時間外割増の対象外とされる立場の人にも適用されます。

1日ごとの切り捨ては認められていない

「15分未満は切り捨て」といった運用を就業規則に書いている会社がありますが、1日ごとに労働時間を切り捨てて、その分の賃金を支払わない扱いは労働基準法24条（賃金全額払いの原則）に触れるとされています。9時間5分働いた日を9時間として処理すると、5分ぶんが未払いになるためです。各地の労働局がリーフレットで注意喚起しています。

一方で、1か月の合計に対する端数処理は認められる場合があります。時間外労働・休日労働・深夜労働のそれぞれを1か月分合計したうえで、1時間未満の端数について30分未満を切り捨て・30分以上を1時間に切り上げる処理は、事務を簡単にするためのものとして労基法違反として取り扱わない、という行政通達（昭和63年3月14日 基発第150号）があります。切り捨てだけを行うことは認められていません。

休憩は労働時間の途中に与える必要がある

労働時間が6時間を超えるなら45分以上、8時間を超えるなら1時間以上の休憩が必要です。「途中に」与えることが条件なので、始業前や終業後にまとめて取る形は認められていません。電話番をしながらの昼食のように、業務から完全に解放されていない時間は休憩にあたらないとされています。