月60時間を超える残業は割増50%：中小企業も2023年4月から対象に

時間外労働の割増率は25%以上が基本ですが、1か月の時間外労働が60時間を超えると、超えた部分については50%以上になります。

この制度は大企業では2010年4月から適用されていましたが、中小企業には猶予措置がありました。その猶予が終わり、2023年4月1日からは中小企業も対象になっています。

割増率の切り替わり方

1か月の時間外労働	割増率
60時間までの部分	25%以上（1.25倍）
60時間を超える部分	50%以上（1.50倍）

60時間を超えた瞬間に全体が50%になるのではなく、超えた部分だけが50%になります。月70時間の残業なら、60時間分が1.25倍、10時間分が1.50倍です。

金額でどれくらい違うか

時給2,000円、平日22日を9時〜22時・休憩60分（実働12時間）で働いた場合を計算します。1日あたり4時間の時間外労働が22日分で、合計88時間です。

60時間の集計に含まれるもの・含まれないもの

労働の種類	60時間の集計に
平日の時間外労働（1日8時間超）	含める
週40時間を超えた分	含める
所定休日の労働で週40時間を超えた分	含める
法定休日の労働	含めない

深夜と重なると75%になる

深夜割増（25%）は他の割増に上乗せされます。60時間を超える時間外労働が深夜帯に及んだ場合、合計の割増率は75%以上になります。

組み合わせ	計算	合計
時間外（60時間まで）＋深夜	25% ＋ 25%	1.50倍以上
時間外（60時間超）＋深夜	50% ＋ 25%	1.75倍以上

時給2,000円なら、この時間帯の1時間は3,500円になります。月の後半に深夜まで残業が続く場合、単価はかなり変わってきます。

代替休暇という選択肢

労使協定を結べば、60時間を超える部分の引き上げ分（25%分）の支払いに代えて、有給の休暇を与えることができます。これを代替休暇と呼びます。

	内容
対象	月60時間を超える時間外労働の割増率引き上げ分（25%分）
必要な手続き	労使協定の締結
労働者の意向	取得するかどうかは労働者が決める
支払われる部分	代替休暇を取得しても、基本の25%分は支払われる

代替休暇の制度があるかどうか、あるとして取得の手続きがどうなっているかは、労使協定や就業規則で確認できます。

自分が60時間を超えているか確かめる

60時間という水準は、1か月を20日勤務とすると1日あたり3時間の残業に相当します。毎日3時間残業していれば、月の終わりごろに到達する計算です。

給与明細では「時間外手当」がひとまとめで記載され、60時間までの部分と超えた部分が分かれていないこともあります。その場合、自分の記録から時間外労働の合計を出して、60時間を超えているかどうかを確かめられます。超えているのに1.25倍のままで計算されていれば、差額が生じている可能性があります。

まとめ

• 1か月の時間外労働が60時間を超えた部分だけ、割増率が50%以上になる
• 中小企業も2023年4月1日から対象
• 60時間の集計に法定休日の労働は含まないが、所定休日で週40時間を超えた分は含む
• 深夜と重なると75%以上
• 労使協定があれば、引き上げ分の代わりに代替休暇を取得できる場合がある

月の時間外労働が60時間前後になる月は、割増率の切り替わりを含めて計算しておくと、給与明細との突き合わせがしやすくなります。