制度の決まり

パート・アルバイトの有給休暇：比例付与の日数と2つの条件

更新日：2026-09-17

パートやアルバイトにも年次有給休暇はあります。ただし勤務日数が少ない場合は、日数が勤務日数に応じて決まります。これを比例付与といいます。

比例付与になる2つの条件

比例付与の対象になるのは、次の両方を満たす場合です。

片方だけでは比例付与になりません

週4日勤務でも、1日8時間で週32時間なら30時間以上なので通常どおりの日数です。逆に週5日でも1日5時間で週25時間なら、日数が5日なので通常どおりです。両方を満たしたときだけ比例付与になります。

週の所定労働日数	年間所定労働日数	6か月	1年6か月	2年6か月	3年6か月	4年6か月	5年6か月	6年6か月以降
週5日以上／30時間以上	217日以上	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日
週4日	169〜216日	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
週3日	121〜168日	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
週2日	73〜120日	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
週1日	48〜72日	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

週1日の勤務でも、6か月の時点で1日が付与されます。「短時間だからもらえない」ということはありません。

シフト制などで週の勤務日数が一定でない場合は、年間の所定労働日数で区分を判定します。上の表の2列目がその範囲です。

年間48日未満の場合は法定の比例付与の表に当てはまりません。年間217日以上であれば、週5日以上と同じ扱いになります。

比例付与になるかどうかは、その基準日の時点の所定労働日数で判定します。途中で勤務日数が変わっても、すでに付与された分がさかのぼって増減することはありません。

途中で週3日から週5日に変わった場合

入社〜2年目まで週3日 → その間の基準日は比例付与（5日・6日）
3年目の基準日の前に週5日へ → その基準日からは12日（通常付与）
すでに付与された5日・6日が後から増えることはありません

比例付与の場合も、全労働日の8割以上出勤していることが要件です。全労働日はその人の所定労働日数で数えるので、週3日勤務なら年間約150日が分母になります。

数え方は出勤率8割の数え方で整理しています。

年5日の取得義務は「年10日以上付与される労働者」が対象です。比例付与の場合、日数が10日に届くタイミングがあります。

入社日と週の勤務日数を入れると、次の付与日と日数、繰越と時効、年5日の取得義務までを基準日ごとの一覧で確認できます。

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都内在住。Web制作・デザインに20年以上携わり、現在はインハウスでWeb制作や改善業務に関わっています。会社員として自分の有給休暇の残日数を数え違えた経験から、労働基準法の決まりを条文にあたって整理したものを発信しています。

この記事の位置づけ

労働基準法の年次有給休暇に関するの一般的な内容を整理したもので、個別の事案について結論を示すものではありません。就業規則や労使協定、加入している健康保険の定めによって取り扱いは変わります。実際の判断が必要な場合は、勤務先の担当部署か、所轄の労働基準監督署・総合労働相談コーナーにご相談ください。

※2026年9月時点の法令にもとづいています。会社が法定を上回る日数や早い付与を定めている場合は結果が変わります。実際の日数は就業規則や労働契約で確認できます。