有給休暇の年5日取得義務：対象になる人と、いつまでに取るのか

2019年4月1日から、年次有給休暇を一定日数取得させることが使用者の義務になりました。いわゆる年5日の取得義務です。この記事では対象と期限を整理します。

対象になるのは年10日以上付与される人

義務の対象は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者です。使用者は、付与した日から1年以内に5日について、時季を定めて取得させることとされています。

週5日勤務であれば、最初の付与（6か月時点）が10日なので最初から対象になります。

比例付与の場合はいつから対象か

週4日以下の比例付与では、付与日数が10日に届いた基準日から対象になります。

週の所定労働日数	10日に達する時点	そのときの日数
週5日以上／30時間以上	6か月	10日
週4日	3年6か月	10日
週3日	5年6か月	10日
週2日・週1日	到達しない	対象外

週2日以下の勤務では付与日数が10日に届かないため、この義務の対象にはなりません。

期限は「付与日から1年以内」

期限はその年度の末日ではなく、付与された日から1年です。基準日が10月1日なら、翌年9月30日までに5日です。

繰越分が多くても、義務の対象になるのはその年度に付与された日数が10日以上かどうかで判断します。

5日に充当されるもの

使用者が時季を指定して取得させた日だけでなく、次の日数も5日に充当されます。

• 労働者が自分で請求して取得した日数
• 計画的付与（労使協定にもとづく計画年休）で取得した日数

つまり、自分で5日以上取得していれば、会社が改めて時季を指定する必要はなくなります。取得が進んでいない人に対して会社が時季を指定する、という運用になります。

半日単位・時間単位の扱い

半日単位で取得した日数は、0.5日として5日に充当できると解されています。一方、時間単位で取得した分は充当されません。時間単位年休は5日の計算に含めない扱いです。

時間単位年休については時間単位年休と半日単位で整理しています。

年次有給休暇管理簿

年5日の義務にあわせて、使用者は労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、一定期間保存することとされています。時季・日数・基準日を記載するものです。

自分の取得状況が分からない場合、この管理簿の内容を確認できます。給与明細に残日数が印字されている会社もあります。

義務を果たさなかった場合

年5日取得させなかった場合、使用者に対する罰則の定めがあります。労働者側が罰せられるものではありません。

とはいえ、期限が近づいてから5日まとめて指定されると予定を組みにくくなります。基準日と期限を把握しておくと、自分の希望で先に取りやすくなります。

まとめ

• 対象は年10日以上付与される労働者。2019年4月1日から
• 期限は年度末ではなく付与日から1年以内
• 自分で請求して取得した日数と計画的付与は5日に充当される
• 半日単位は0.5日として充当できるが、時間単位は充当されない
• 週4日は3年6か月、週3日は5年6か月から対象。週2日以下は対象外