時間単位年休と半日単位の有給：使える条件と年5日への充当

年次有給休暇は1日単位で取得するのが原則です。ただし、半日単位や時間単位で取れる会社もあります。それぞれ条件が違うので整理します。

3つの単位の違い

単位	必要な手続	上限	年5日への充当
1日単位	なし（原則）	なし	1日として充当
半日単位	労使協定は不要	法律上の上限なし	0.5日として充当できる
時間単位	労使協定が必要	年5日分まで	充当されない

時間単位年休には労使協定が要る

時間単位で取得できるようにするには、事業場の過半数組合または過半数代表者との間で労使協定を結ぶことが必要です。協定がなければ時間単位の取得はできません。

協定では、対象となる労働者の範囲、時間単位で取得できる日数、1日の年次有給休暇に相当する時間数などを定めます。

上限は年5日分

時間単位で取得できるのは1年に5日分までです。繰越分がある場合も、時間単位で使えるのは前年度からの繰越分とあわせて5日分が上限とされています。

所定労働時間に端数があるとき

1日の所定労働時間が7時間30分のように端数がある場合、時間単位年休の換算では時間未満を切り上げて8時間として扱います。労働者に不利にならないようにするためです。

年5日の取得義務との関係

ここが実務でいちばん間違えやすい点です。

「有給は使っているのに、会社から時季指定された」という場合、時間単位で使っていたことが理由のことがあります。年5日の義務については年5日の取得義務で整理しています。

半日単位は協定がなくても運用できる

半日単位の取得については、法律に明文の定めがありません。労働者が希望し、会社が応じる形であれば、労使協定がなくても運用できると解されています。

ただし、半日をどう区切るか（午前・午後で分けるのか、所定労働時間の半分で分けるのか）は会社によって違います。昼休みをはさんで前半が4時間、後半が3時間30分といった場合、どちらを半日と数えるかで実際の時間が変わります。就業規則で確認できます。

使いどころ

時間単位年休は、通院・子どもの送迎・役所の手続きなど、1日休むほどではない用事に向いた仕組みです。一方で、年5日の義務に充当されないため、時間単位ばかり使っていると義務のほうが達成されないという組み合わせが起きます。

時間単位が使える会社では、まとまった休みと短時間の休みを分けて考えておくと、両方が噛み合いやすくなります。

まとめ

• 時間単位年休には労使協定が必要で、上限は年5日分
• 1日の所定労働時間に端数があるときは時間未満を切り上げて換算する
• 時間単位で取った分は年5日の取得義務に充当されない
• 半日単位は労使協定がなくても運用でき、0.5日として充当できる
• 半日の区切り方は会社によって違う