離婚後の生活費はいくら必要？
一人暮らしの家計・男女別の課題・公的支援

公開日：2026-04-10　更新日：2026-09-26

一人暮らしの月々の費用

40〜50代の一人暮らしの月々の費用は、家賃を除けば10〜18万円程度、家賃を入れると地域によって15〜30万円程度が目安になります。

自分の数字に置き換えるときは、いまの家計簿から「二人分で払っていたもの」（光熱費の基本料金・通信費・保険など）を一人分に分け、家賃を新しく足す形にすると見積もりやすくなります。

離婚直後の初期費用

離婚直後は、引越し・敷金礼金・家具家電などの費用が一度にかかります。50〜150万円程度を見込んでおくと、手元の資金が足りるかを確かめられます。

• 賃貸の初期費用（敷金・礼金・仲介手数料・前家賃・保証会社）
• 引越し費用
• 家具・家電・生活用品
• 名義変更や書類の取得にかかる費用

財産分与の話し合いで家具・家電の取り分を決めておくと、この初期費用を抑えられることがあります。

家賃と住まいの選び方

固定費の中でいちばん大きいのが家賃です。手取り月収の25〜30%以内がひとつの目安とされ、月収30万円なら7〜9万円、月収40万円なら10〜12万円になります。

当面の負担を抑える方法として、実家に一時的に戻る、シェアハウス、公営住宅（収入などの要件あり）といった選択肢もあります。自治体によっては、ひとり親世帯向けの家賃補助や公営住宅の優先入居があります。

50代以降の住まい

• 立地：駅・バス停・スーパー・医療機関に歩いて行けるか（将来、車を使わない生活を想定）
• バリアフリー：段差・階段・浴室など、年齢を重ねても使えるか
• 広さ：一人暮らしなら1K〜1LDKで足りることが多い
• 契約のしやすさ：年齢が上がると賃貸の審査が通りにくくなる傾向があるとされる
• 緊急時の備え：緊急連絡先、自治体の見守りサービス、近所とのつながり

ひとり親世帯の収入（統計）

厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」（令和3年度）では、世帯の親自身の年間収入は次のとおりです。

母子世帯と父子世帯で収入に差がある背景には、婚姻中に専業主婦やパートだった期間があると、職歴やスキルに空白ができ、離婚後に就労収入が上がるまで時間がかかることが挙げられています。離婚を考え始めた時期から、資格の取得や就職活動の準備を進める人もいます。

老後についても、専業主婦（主夫）の期間があると自分の厚生年金の記録は少なくなります。年金分割で記録を分けると、老後の年金額が変わる場合があります。

養育費を支払う側の家計

離婚後に子どもと離れて暮らす側は、上の統計のように収入が比較的高い傾向がある一方で、養育費の支払い・新しい住まいの確保・家事の自立を同時に抱えることがあります。

自宅を出る側は、賃貸の初期費用や家具家電で50〜100万円程度かかることもあります。養育費と家賃という固定費を、収入の範囲に収める計画を先に立てておくと、どこまで住居費にかけられるかが見えてきます。

また、職場以外の人間関係が少ない場合、離婚後に孤立しやすいという指摘もあります。子どもとの交流を続けることや、趣味・地域のつながりを持つことが、生活の安定につながりやすいとされています（離婚後のメンタルヘルスと再出発）。

老後資金の積み立て

50歳で離婚した場合、65歳までの15年間が老後資金を積み立てる期間になります。税制優遇のある制度として、次のようなものがあります。

• iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除になる。原則60歳まで引き出せない。加入できる年齢や掛金の上限は働き方によって違い、制度の見直しも続いている
• NISA（つみたて投資枠など）：運用益が非課税。いつでも売却できる

仮に月3万円を15年間積み立てると、元本は540万円になります（運用益は含まない）。どちらの制度も元本の保証はなく、運用成績によって受け取る額が変わります。最新の条件は金融庁や国民年金基金連合会の案内で確かめられます。老後に必要な額の試算は、当サイトの老後資金シミュレーターでできます。

医療費は50代以降に増えはじめ、60〜70代では介護の費用も視野に入ります。公的な医療保険の高額療養費制度で自己負担に上限がある点を確かめたうえで、民間の保険を見直す人もいます。

使える公的支援

公的な支援の多くは、申請しないと受けられません。住んでいる市区町村の窓口で、対象になるものをまとめて確かめられます。

ひとり親家庭への経済的な支援

児童扶養手当は、2人目以降の加算（2026年4月分から全部支給で1人につき月額11,350円）があり、所得に応じて一部支給になります。

就労の支援

• ハローワーク：ひとり親向けの相談窓口、職業訓練
• 自立支援教育訓練給付金：対象の講座を受講した場合に、受講費用の一部が支給される
• 高等職業訓練促進給付金：看護師・保育士などの資格を取るために養成機関で学ぶ間の生活費の支援。住民税非課税世帯は月額10万円、課税世帯は月額70,500円（最後の12か月は4万円の加算）、支給は上限4年

法律の相談

法テラス（日本司法支援センター）は、収入などが一定以下の人を対象に、無料の法律相談（同じ問題について1回30分・3回まで）と、弁護士費用の立替えを行っています。電話はサポートダイヤル 0570-078374。各地の弁護士会や自治体の無料法律相談も使えます。

住まいの支援

• 公営住宅へのひとり親世帯の優先入居
• 自治体による家賃補助
• 暴力から避難する必要がある場合の一時保護・シェルター

生活が苦しい場合は、市区町村の生活困窮者自立支援の窓口や、福祉事務所で相談できます。

相談窓口

• DV相談＋（プラス）：0120-279-889（24時間。チャット・メールでも相談できる）
• DV相談ナビ：#8008（最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながる）
• よりそいホットライン：0120-279-338（24時間）
• 市区町村の母子・父子自立支援員、家庭相談員、福祉事務所