再婚するといくらかかる?費用と法的手続きを解説
再婚の基本的な費用
初婚と同様、再婚にも様々な費用がかかります。ただし「派手な式を省く」「同居からスタート」など、初婚よりコンパクトにできる部分も多いです。
婚姻届・戸籍関係数千円(書類費用のみ)
結婚式・披露宴(省く場合も多い)0〜200万円
新居の敷金・礼金・引越し費用50〜150万円
指輪・衣装10〜50万円
合計目安:60〜400万円(式の有無による)
2024年民法改正:再婚禁止期間の廃止
2024年4月の民法改正により、女性の「離婚後100日の再婚禁止期間」が廃止されました。これまで嫡出推定(どちらの父親の子か)の問題から設けられていた期間ですが、DNA鑑定の普及・新しい嫡出推定ルールの整備により不要になりました。これにより女性も離婚後すぐに再婚が可能になっています。
連れ子養子縁組の費用と手続き
再婚相手に連れ子がいる場合、法的な親子関係を作るために「養子縁組」の手続きが必要です(義務ではありません)。養子縁組をしないと相続権・扶養義務がなく、一緒に暮らしていても法的に赤の他人です。
- 普通養子縁組:家庭裁判所への届出(戸籍上の親子関係が成立)・費用は書類代程度
- 特別養子縁組:原則として実親との法的関係が断たれる・家庭裁判所の審判が必要
前婚の養育費と再婚の関係
再婚した場合、前婚で支払っている養育費の額に影響することがあります。相手が再婚した場合、再婚相手が子どもを養子縁組すれば養育費の減額請求が認められるケースがあります。逆に自分が再婚して扶養家族が増えた場合も減額を求められることがあります。
再婚前に確認すべき財産・保険
- 生命保険の受取人の変更(前配偶者のままになっていないか)
- 遺言書の作成・見直し(前婚の子どもと現在の配偶者への配分)
- 不動産の名義・住宅ローン名義の確認
- iDeCo・NISAの受取人指定の見直し
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