日本の離婚統計2024|年代別・婚姻年数別のデータ
年間離婚件数と離婚率の推移
厚生労働省「人口動態統計2023年(確定値)」によると、2023年の離婚件数は約19万件です。2002年の28.9万件をピークに減少傾向にありますが、これは婚姻件数自体の減少も影響しています。人口1,000人あたりの離婚率(普通離婚率)は1.47で、先進国の中では中程度の水準です。
年代別の離婚状況
離婚は全年代で起きていますが、件数が最も多いのは30代です。一方、増加率で見ると40〜50代(同居20年以上)の割合が増加傾向にあります。
同居期間5年未満全体の約34%
同居期間5〜10年全体の約21%
同居期間10〜20年全体の約25%
同居期間20年以上全体の約20%(約4万件)
熟年離婚の増加トレンド
同居期間20年以上の離婚(熟年離婚)は、1990年には全体の約10%程度でしたが、2023年には約20%に上昇しています。1985年の年金分割制度導入(女性の経済的自立が促進)以降、この数字は増加し続けています。
離婚の種類別内訳
離婚の方法は大きく協議・調停・裁判に分かれます:
協議離婚(話し合いで合意)全体の約88%
調停離婚(家庭裁判所)全体の約8%
審判・裁判離婚全体の約4%
日本の離婚の9割近くが協議離婚であり、費用・時間の面でも協議離婚が最も効率的です。
子どもの有無と離婚
2023年の統計では、離婚した夫婦のうち子どもがいるケースは約57%です。未成年の子どもがいる場合は、親権者・養育費の取り決めが必要になります。
離婚後の再婚状況
2023年の婚姻件数のうち、夫または妻の一方が再婚のケースは約26%を占めます。離婚経験者の再婚が増加しており、「一度の離婚がキャリアエンド」という時代ではなくなっています。
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