育児休業の延長：1歳6か月・2歳まで延ばせる条件を確認する

育児休業は原則として子が1歳に達する日（1歳の誕生日の前日）までです。ただし一定の事情があれば延長できます。この記事では要件を整理します。

延長できる期間は2段階

段階	いつまで	必要な事情
原則	子が1歳に達する日まで	—
1回目の延長	1歳6か月に達する日まで	保育所に入所できない等
2回目の延長	2歳に達する日まで	同上（引き続き解消しない）

延長は自動ではありません。それぞれの時点で要件を満たし、申し出ることが必要です。

延長が認められる事情

おもに次の2つです。

1. 保育所等に入所を希望して申込みをしているが、入所できない場合
2. 子を養育する予定だった配偶者が、死亡・負傷・疾病・離婚などにより養育が困難になった場合

①がもっとも多いケースです。認可保育所などへの入所を申し込んでいて、入所できない状態であることが必要です。

申請時に確認されること

育児休業給付金の延長の申請では、市区町村が発行する入所不承諾の通知書などを提出します。あわせて、入所の申込みの内容についても確認されます。

具体的には、申込みが延長を目的としたものではなく、速やかな職場復帰のために行われたものかどうかという観点です。申込書の写しの提出を求められることがあります。

たとえば、自宅から遠く通える見込みのない施設だけを希望していた、といった場合には、要件を満たさないと判断されることがあります。実際の取扱いはハローワークの判断によるため、事前に勤務先または管轄のハローワークで確認できます。

給付率は延長しても50%のまま

延長した期間も育児休業給付金は支給されますが、支給率は上がりません。支給日数の通算180日目までが67%、181日目以降が50%というルールは、延長期間も通して適用されます。

1歳まででも多くの場合は180日を超えているため、延長期間はほぼ50%になります。

社会保険料の免除も続く

延長した期間も、育児休業等期間中の社会保険料の免除は続きます。ただし、延長にあわせて事業主が届出を行う必要があります。

免除の要件（月末を含む月、または同一月に14日以上）は延長期間も同じです。

パパ・ママ育休プラス

延長とは別に、父母がともに育児休業を取る場合に、1歳2か月まで取得できる仕組みがあります。パパ・ママ育休プラスと呼ばれます。

これは保育所に入れないといった事情がなくても使える制度です。ただし1人あたりの休業期間の上限は1年間（母の場合は産後休業を含む）で変わりません。夫婦で時期をずらすことで、世帯として休む期間を2か月延ばせる、という仕組みです。

申し出の期限

延長の申し出には期限があります。1歳到達日の翌日から延長する場合は、原則としてその2週間前までに申し出ることとされています。

保育所の結果が出る時期と重なるため、申込みの結果がいつ出るかを早めに確認しておくと、手続が間に合いやすくなります。

まとめ

• 原則は子が1歳に達する日まで。1歳6か月、さらに2歳まで延長できる
• 保育所に入所を申し込んでいて入所できないこと等が要件
• 申し込んでいなければ延長できない。不承諾の通知などが必要
• 延長しても支給率は上がらず、多くの場合50%になる
• 父母ともに取る場合は、パパ・ママ育休プラスで1歳2か月まで取れる