社会保険料はどう決まる？標準報酬月額と4〜6月の関係

「4〜6月に残業すると社会保険料が上がる」という話を聞いたことがあるかもしれません。これは標準報酬月額という仕組みによるものです。金額でどのくらいの差になるのかまで整理します。

社会保険料は「実際の給与」では計算されない

健康保険料と厚生年金保険料は、毎月の給与額にそのまま料率をかけるのではなく、標準報酬月額という区切りのよい金額（等級）にあてはめて計算されます。

実際の給与	標準報酬月額
29万円〜31万円	30万円
31万円〜33万円	32万円
33万円〜35万円	34万円

※等級の区切りは実際の等級表によります。上表はイメージです。

等級は健康保険で50等級、厚生年金で32等級に分かれています。厚生年金の上限は標準報酬月額65万円で、それを超える給与でも保険料は同じです。

1年分の保険料は4〜6月の給与で決まる（定時決定）

毎年、4月・5月・6月に支払われた給与の平均から標準報酬月額を決め直します。これを定時決定といい、決まった等級はその年の9月から翌年8月まで適用されます。

上がった保険料は将来の年金に反映される

保険料が増える一方で、厚生年金の保険料が増えた分は将来受け取る年金額に反映されます。

「4〜6月は残業を避けたほうが得」と言われることがありますが、負担と将来の受取りの両方が動くという点は押さえておく価値があります。どちらを重視するかで評価が変わります。

給与が大きく変わったとき（随時改定）

昇給・降給・手当の変更など固定的賃金が変わり、その後3か月の平均で2等級以上動いた場合は、定時決定を待たずに標準報酬月額が見直されます。これを随時改定といい、変動があった月から4か月目に反映されます。

残業代のような非固定的賃金だけが増減した場合は、随時改定の対象になりません。

賞与の保険料は別に計算される

賞与には標準賞与額（1,000円未満を切り捨てた額）に同じ料率をかけて保険料がかかります。上限は健康保険が年間573万円、厚生年金が1回あたり150万円です。

料率は月給と同じなので、年収が同じなら賞与の割合が変わっても社会保険料の総額はほぼ変わりません（上限に達する高年収の場合を除く）。

よくある質問

Q. 4〜6月の残業を減らせば保険料は下がりますか？

標準報酬月額が下がれば保険料も下がります。ただし将来の厚生年金額も下がり、傷病手当金や出産手当金など標準報酬月額をもとに計算される給付も減ります。

Q. 4月に入社した場合はどうなりますか？

入社時は資格取得時決定として、見込みの報酬額で標準報酬月額が決まります。その後、翌年以降は通常どおり4〜6月の定時決定の対象になります。

Q. 産休・育休中の社会保険料はどうなりますか？

産前産後休業中・育児休業中は、申し出により健康保険料と厚生年金保険料が免除されます。免除期間も保険料を納めたものとして扱われるため、将来の年金額は減りません。

まとめ

• 健康保険料・厚生年金保険料は標準報酬月額（等級）で決まる
• 4〜6月の平均で決まった等級が9月から翌年8月まで適用される（定時決定）
• 標準報酬月額が4万円上がると本人負担は年約6.8万円増える
• 同時に将来の厚生年金も増える（年約2,600円・20年で約5.3万円）
• 固定的賃金が変わって2等級以上動くと、年の途中でも見直される（随時改定）