ボーナスの手取りはいくら？賞与から引かれるものの内訳

ボーナスの支給額を聞いて期待していたら、振り込まれた金額が思ったより少なかった——よくある話です。賞与からも社会保険料と所得税が引かれるためで、手取りは額面の8割前後になるのが一般的です。

賞与から引かれるもの

項目	2026年度の料率（本人負担）
健康保険料（＋子ども・子育て支援金）	5.065%（協会けんぽ全国平均）
介護保険料（40〜64歳のみ）	0.81%
厚生年金保険料	9.15%
雇用保険料	0.5%
所得税	前月の給与額と扶養人数で決まる率（0〜45.945%）

住民税は賞与から引かれません。住民税は前年の所得にもとづく年税額を12回に分けて毎月の給与から天引きするため、賞与月に上乗せされることはありません。

額面50万円のボーナスで計算すると

賞与の所得税は月給と計算方法が違う

毎月の給与は「源泉徴収税額表」の月額表で計算しますが、賞与は「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使います。

1. 前月の給与から社会保険料を引いた金額を求める
2. その金額と扶養親族の人数から、賞与にかける税率を表で調べる
3. 賞与から社会保険料を引いた金額に、その税率をかける

つまり、賞与の所得税は前月の給与額で決まります。前月にたまたま残業が多かった場合、賞与にかかる税率が一段上がることがあります。

ただしこれは仮の徴収です。年間の正しい税額は年末調整で計算し直されるため、多く引かれていれば12月に還付されます。

賞与の社会保険料には上限がある

保険	上限
健康保険	年度の累計で573万円まで
厚生年金	1か月あたり150万円まで（同月に複数回なら合算）

賞与が1回150万円を超える場合、超えた部分に厚生年金保険料はかかりません。高額の賞与では手取り率が上がる方向に働きます。

年収に占める賞与の割合と手取りの関係

「賞与が多いほうが社会保険料で損」という話を聞くことがありますが、月給と賞与の料率は同じです。年収が同じなら、賞与の割合を変えても社会保険料の総額はほとんど変わりません。

賞与の割合で変わるのは、むしろ毎月の家計の回しやすさです。月給部分が少ないほど、賞与が出るまでの資金繰りは厳しくなります。

よくある質問

Q. 「基本給の2か月分」と言われた場合の手取りは？

基本給30万円なら額面60万円、手取りは約48万円が目安です（39歳以下・扶養なし）。基本給に対する支給月数で提示された場合、諸手当は含まれない点に注意が必要です。

Q. 退職予定でも賞与から社会保険料は引かれますか？

賞与を受け取った月の末日より前に退職した場合、その月は社会保険の被保険者期間に含まれないため、健康保険料・厚生年金保険料はかかりません（雇用保険料と所得税はかかります）。退職日によって手取りが変わる場面です。

Q. 育休中の賞与はどうなりますか？

育児休業中に支給される賞与は、一定の要件を満たすと社会保険料が免除されます（連続1か月超の育休が必要など）。所得税と雇用保険料はかかります。

まとめ

• 賞与の手取りは額面の約80%（40〜64歳は約79%）
• 引かれるのは健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税。住民税は引かれない
• 賞与の所得税は前月の給与額で税率が決まり、年末調整で精算される
• 年収が同じなら、賞与の割合を変えても社会保険料の総額はほぼ変わらない