老後のお金が足りなくても大丈夫。
日本のセーフティネットを正しく知る

老後資金のシミュレーションをして、大きな不足額が出てきたとき、不安になるのは当然です。しかし、「貯金ゼロ＝老後破綻」というわけではありません。

日本には、高齢者が生活に困窮した場合に備えたさまざまなセーフティネットが整備されています。これらの制度を知っておくことは、老後資金の準備を進める上での「心理的な安全弁」になります。不安が和らぐことで、冷静に計画を立てやすくなるのです。

1. 「貯金ゼロ＝老後破綻」ではない

老後資金の不足を心配するとき、「最悪の場合どうなるのか」というイメージが膨らんでしまうことがあります。しかし実際には、日本で生活していると「何もセーフティネットがない状態で路頭に迷う」という事態は、制度の観点からは避けられる仕組みになっています。

もちろん、公的な支援は「生活の最低限を保障するもの」であり、ゆとりある暮らしを保証するものではありません。できる範囲で老後資金を準備することは大切です。しかし、「備えが足りなかったとしても、まったく手段がない状態になるわけではない」という事実を知っておくことは、老後の不安を正しく扱う上で重要です。

2. 生活保護制度の概要

生活保護は、生活に困窮するすべての国民に対して、国が最低限の生活を保障する制度です（生活保護法第1条）。高齢者も当然受給の対象になります。

受給の主な要件

生活保護を受けるためには、一般的に以下の条件が必要です。

• 収入や資産が国の定める最低生活費を下回っていること
• 働くことができる場合は働いていること（高齢・疾病等による制限は考慮される）
• 年金など他の給付を最大限活用していること
• 親族からの援助が受けられない状況であること

なお、「持ち家があると受けられない」と思われがちですが、自宅は原則として保護を受けながら住み続けられます（売却の要否はケースによります）。

受給額の目安

生活保護の受給額は、地域・世帯構成・年齢によって異なります。東京都（1級地）で65歳以上のひとり暮らしの場合、生活費・住宅費を合わせて月12〜14万円程度が目安となります（2024年時点の参考値）。

3. 高齢者向けの住宅支援・医療費軽減制度

生活保護の他にも、高齢者の生活を支えるさまざまな制度があります。

4. まず自分の不足額を把握することが第一歩

セーフティネットを知ることは大切ですが、もちろん「制度に頼れるから準備しなくていい」ということではありません。公的支援はあくまでも最低限の生活水準を守るものであり、旅行・趣味・孫へのプレゼントなど「豊かな老後」を送るためには、自分なりの準備が必要です。

重要なのは、「自分の老後資金がどれくらい不足しているか」を正確に把握することです。不足額が小さければ少しの積立や節約で解消できます。不足額が大きければ、年金繰り下げ・働く期間の延長・積立などを組み合わせた計画が必要です。

「不安だから考えたくない」という気持ちはよくわかります。しかし、現状を把握しないままでは対策を立てようがありません。まず数字を確認することが、安心への最初の一歩です。