卒婚合意書の作り方｜書くべき項目と公正証書化のすすめ

なぜ卒婚合意書が必要か

卒婚は法律上の手続きが不要ですが、それゆえに合意内容が口約束のまま曖昧になりがちです。生活費の分担・財産の管理・連絡の取り方などをきちんと書面化しておくことで、後々のトラブルを大幅に減らすことができます。

卒婚合意書に記載すべき項目

① 生活費の分担

• 家賃・光熱費・食費などをどちらがどれだけ負担するか
• 子どもの教育費・医療費の分担
• 収入変化時の見直しルール

② 財産の取り扱い

• 現在の共有財産の管理方法
• 今後の財産形成における共有・分離の区分
• 緊急時（入院・介護）の費用分担

③ 生活上のルール

• 連絡の頻度・方法
• 緊急時の連絡体制
• お互いの交友関係・プライバシーへの不干渉
• 新たなパートナー関係についての取り決め

④ 将来の見通し

• 卒婚の継続期間・見直しタイミング
• 離婚に発展した場合の条件の大枠
• 一方が死亡した場合の対応（遺言書との整合性）

公正証書化の手順と費用

作成した合意書を「公正証書」にすることで、法的な証明力が格段に高まります。公正証書は公証人役場で作成し、公証人が内容を確認・保管します。

日本公証人連合会のウェブサイトで最寄りの公証人役場を探せます。事前に下書きを送って確認してもらうのが一般的な流れです。

合意書がない場合のリスク

• 生活費の分担で揉めても証拠がない
• 卒婚後に財産が一方的に使われても対抗できない
• 後から離婚に発展した際、条件交渉が振り出しに戻る