住宅ローンが残っている家の離婚処理|売却か維持か
まず確認すること:アンダーローンかオーバーローンか
住宅ローンが残っている家の離婚処理で最初に確認すべきは、不動産の「時価」とローン残高の関係です。
- アンダーローン:時価 > ローン残高(売却して残債を返済しても手残りが出る状態)
- オーバーローン:時価 < ローン残高(売却しても残債が残る状態)
現在の不動産市況では都市部はアンダーローンのケースが多いですが、郊外・地方では依然としてオーバーローンのケースも存在します。不動産会社に無料査定を依頼するか、国土交通省の「土地総合情報システム」で近隣の売買事例を確認することをおすすめします。
選択肢①:売却して精算する(最もシンプル)
アンダーローンの場合は売却が最もシンプルな解決策です。売却代金でローンを完済し、残った手取りを財産分与として2分の1に分けます。オーバーローンの場合は、残債を夫婦でどう分担するかを先に決める必要があり、任意売却(市場価格より低く売る)を選ぶケースもあります。
選択肢②:どちらかが住み続ける
子どもの学校の都合・引越し費用の問題などから、一方がそのまま住み続けることを希望するケースも多いです。この場合、以下の手続きが必要になります:
- 住宅ローンの名義変更(金融機関の審査が必要)
- 不動産の所有権移転登記
- 出ていく側への代償金の支払い(財産分与相当額)
問題は名義変更が金融機関に認められるかどうかです。ローンを引き継ぐ側に十分な返済能力がないと審査が通らず、名義変更できないケースが多くあります。
ペアローン・連帯債務の場合の複雑さ
ペアローン(夫婦それぞれが債務者になる)や連帯債務・連帯保証のケースでは、離婚しても債務から抜けられないという問題が生じます。相手がローンを滞納した場合、もう一方に請求が来ます。この解消には金融機関の同意が必要で、拒否されるケースも多いため、早期に金融機関・司法書士に相談することが必要です。
費用の目安
不動産仲介手数料(売却時)売却価格の3%+6万円(+税)
抵当権抹消登記費用1〜3万円(司法書士費用含む)
所有権移転登記費用固定資産税評価額の2%+司法書士費用
繰り上げ返済手数料0〜数万円(金融機関による)
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