財産分与の計算方法
共有財産・退職金・慰謝料・税金まで

公開日：2026-04-10　更新日：2026-09-26

財産分与とは

財産分与とは、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を、離婚の際に分け合う手続きです。どちらの名義になっているかではなく、婚姻中に形成されたかどうかで対象が決まります。話し合いで決まらなければ、家庭裁判所の調停・審判で決めることになります。

2026年4月の改正で変わったこと

父母の離婚後の子の養育に関する民法等の改正（2024年成立）が2026年4月1日に施行され、財産分与についても次の点が変わりました。

• 請求できる期間が、離婚から2年以内 → 5年以内に延びた。2026年4月1日以降に離婚した場合が対象で、それより前の離婚は従来どおり2年とされています
• 分与の額や方法を決めるときに考慮する事情が法律に書かれ、財産の形成への寄与の程度は、違いが明らかでなければ等しいものとして扱うこと（いわゆる2分の1）が明記されました
• 家庭裁判所が、当事者に財産の情報を開示するよう命じる仕組みが設けられました

共有財産と特有財産

共有財産（分与の対象）は、婚姻中に夫婦が協力して形成した財産です。名義が一方だけでも、婚姻中に蓄えたものは原則として共有財産として扱われます。

• 婚姻中に築いた預貯金・現金
• 婚姻中に購入した不動産（時価からローン残高を引いた額が目安）
• 婚姻中に購入した自動車・家財
• 婚姻中に積み立てた生命保険の解約返戻金
• 婚姻中に運用した株式・投資信託（婚姻中に増えた分）
• 退職金（婚姻期間に対応する分）
• 確定拠出年金（iDeCoなど）の婚姻中に積み立てた分

特有財産（分与の対象外）は、婚姻前から持っていた財産と、婚姻中でも相続・贈与で一方が個人として取得した財産です。住宅ローンが残る自宅の扱いは住宅ローン・ペアローンが残る家の離婚で整理しています。

2分の1の考え方と基準日

財産分与は、共有財産を2分の1ずつ分けるのが原則です。共働きか、一方が専業主婦（主夫）かを問わず、婚姻中の貢献は等しいとみなされます。一方の特別な資格や才能によって大きな財産が築かれた場合などには、寄与の程度を考慮して割合が変わることがあるとされています。

対象になる財産は、別居した時点、または離婚した時点のものが基準になります。別居後に一方が単独で築いた財産は、原則として共有財産に含まれません。別居を始めた日をはっきりさせておくと、後の話し合いで基準を共有しやすくなります。

退職金の財産分与

退職金は、婚姻期間中の労働への対価とみなされるため、婚姻期間に対応する部分が財産分与の対象になります。すでに受け取ったか、これから受け取るかで扱いが違います。

すでに受け取っている場合

離婚時点で退職金の一部が残っていれば、その残額のうち婚姻期間に対応する分が対象になります。生活費として使い切っていて財産として残っていない場合は、分与の対象にならないのが原則です。

これから受け取る場合

将来の退職金が対象になるかは、支給される見込みの高さによります。退職まで5〜10年以内であれば対象として扱われやすく、それより先の場合は退職時まで支払いを先送りする取り決めにする例もあります。

計算のしかた（婚姻期間で按分する方法）

たとえば、退職金の見込み額2,000万円・婚姻期間20年・勤続年数30年の場合は、次のようになります。

これは目安で、ほかの財産との調整や個別の事情によって変わります。婚姻前から勤めていた期間の分は、原則として対象外です。

支払い方法

• 離婚時に、預貯金などほかの財産で精算する
• 退職時に支払う（公正証書で取り決める）
• 分割して支払う

退職時払いにする場合は、実際に退職するか、見込みどおりの額が出るかという不確定な要素が残ります。離婚時に精算する場合は、支払う側がまとまった資金を用意する必要があります。どちらの方法にも、受け取る側・支払う側それぞれに事情があるため、公正証書などの書面で条件を残しておくと、後から確認できる形になります。

相手の財産がわからないとき

相手の財産が把握できない場合には、弁護士会照会、裁判所の調査嘱託、財産開示手続きなどの方法があります。2020年4月に施行された民事執行法の改正で、財産開示手続きや、金融機関・勤務先の情報を第三者から取得する手続きが使いやすくなりました。2026年4月からは、上で触れた家庭裁判所の開示命令の仕組みも加わっています。

慰謝料の相場と時効

離婚慰謝料は、離婚の原因となった行為で精神的苦痛を受けた配偶者が、原因を作った側（有責配偶者）に請求する損害賠償です。財産分与とは別に扱われます。

認められやすいとされる主なケース

• 不貞行為
• 身体的な暴力（DV）
• 精神的な暴力・支配（モラルハラスメント）
• 正当な理由のない長期の別居・生活費を渡さないこと（悪意の遺棄）
• 長期間にわたる性交渉の拒否

金額の目安

いずれも裁判例をもとに紹介されることの多い幅で、婚姻期間の長さ、子どもの有無、行為の期間や回数、けがや後遺症の有無によって増減します。婚姻期間が短い場合や、すでに離婚の話し合いが進んでいた時期の行為の場合は、低い方向に働くとされています。

暴力やモラルハラスメントは、診断書・写真・録音・日記など、記録の有無で金額が左右されやすい分野です。不貞行為の場合は、配偶者だけでなく相手方にも請求できますが、両方に請求しても受け取れる総額が増えるわけではないとされています。相手方が既婚者であることを知らなかった場合は、請求が認められにくくなります。

時効

離婚そのものについての慰謝料は、離婚が成立したときから3年で時効になるとされています。不貞行為の相手方に対する請求は、損害と相手を知ったときから3年、または行為のときから20年のいずれか早いほうで時効になるとされています。

財産分与・慰謝料・養育費と税金

財産分与を受け取る側

財産分与で受け取ったお金や不動産には、原則として贈与税・所得税はかかりません。夫婦で築いた財産を分け合うもので、贈与にはあたらないためです。ただし、婚姻中の財産の額や事情から見て多すぎる部分や、税を免れる目的と判断される分与は、その部分に贈与税がかかることがあるとされています。

不動産を渡す側

不動産で財産分与をする場合、渡す側に譲渡所得の税金がかかる可能性があります。不動産を時価で売ったのと同じように扱われ、取得したときの価格との差（譲渡益）に課税されるためです。

自宅の場合は「マイホームを売ったときの3,000万円の特別控除」が使えることがあります。この特例は配偶者への譲渡には使えないため、離婚が成立した後の財産分与であれば対象になりうると解説されています。適用の条件は細かいため、税務署や税理士に確認できます。

不動産の名義を移すときは所有権移転登記が必要で、財産分与による移転の登録免許税は固定資産税評価額の2%です。司法書士に依頼する場合は、別に5〜15万円程度かかります。

慰謝料・養育費

受け取った慰謝料は、精神的な損害に対する賠償金として原則非課税です。ただし、慰謝料の名目でも実態に比べて多すぎる部分は、贈与税の対象になりうるとされています。受け取った養育費も、通常必要な範囲であれば非課税です。養育費を送っている側も、子どもと生計を一にしていると認められる場合は扶養控除の対象になりうるため、要件は税務署で確認できます。

財産分与・慰謝料・養育費・年金分割をまとめて見ると、手元に残るお金の全体像がわかります。もしも卒婚電卓で、受け取れる可能性のあるお金と必要な資金を試算できます。