離婚を考える人が使える公的支援制度まとめ

知らないと損：公的支援の全体像

離婚を考えている方・離婚した方を支援する公的制度は多数あります。ただし多くの制度は「申請しないと受けられない」ため、自ら情報収集することが重要です。

① 法的サポート

法テラス（日本司法支援センター）は、収入が一定以下の方に対して無料の法律相談・弁護士費用の立替制度を提供しています。

• 無料法律相談：30分×3回まで無料
• 弁護士費用立替：審査通過後、月々の分割で返済（資力が低い場合は返済免除）
• 電話番号：0570-078374（全国統一）

各都道府県の弁護士会・司法書士会でも無料相談を実施しています（月1〜2回程度）。また市区町村の法律相談窓口（無料）も活用できます。

② ひとり親家庭への経済支援

③ 就労支援

• ハローワーク（ひとり親優先窓口）：就職相談・職業訓練・給付金
• 自立支援教育訓練給付金：ひとり親が資格取得のための講座を受講した場合、費用の60%を支給（上限20万円）
• 高等職業訓練促進給付金：看護師・保育士などの国家資格取得中の生活費支援（月10万円程度・最長2年）

④ 住宅支援

• 公営住宅の優先入居（ひとり親世帯）
• 民間賃貸住宅への家賃補助（自治体による）
• DV被害者向けの緊急避難住宅・シェルター

⑤ 相談窓口

• 配偶者暴力相談支援センター（DV相談）：0120-279-889（無料・24時間）
• よりそいホットライン：0120-279-338（無料・24時間）
• 市区町村の家庭相談員・福祉事務所