離婚の手続きの流れ｜協議・調停・裁判をわかりやすく解説

日本の離婚手続きの3種類

日本では離婚の方法は法律で定められており、大きく「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の3段階があります。原則として協議→調停→裁判という順序で進み、前の段階で合意できない場合に次の段階に進みます。

① 協議離婚（全体の約88%）

夫婦で話し合い、離婚・財産分与・養育費・親権などについて合意できれば、離婚届を市区町村に提出するだけで完了します。弁護士は不要で費用も最小限（離婚届・戸籍謄本取得費用程度）です。

② 調停離婚（全体の約8%）

協議で合意できない場合、家庭裁判所に調停を申し立てます。調停委員（男女1名ずつの専門家）が間に入り、双方の意見を聞きながら合意形成を図ります。調停で合意すれば調停調書が作成され、これは確定判決と同等の効力を持ちます。

③ 裁判離婚（全体の約4%）

調停でも合意できない場合、家庭裁判所に離婚裁判を提起します。法定離婚事由（不貞行為・悪意の遺棄・3年以上の生死不明・回復見込みのない精神病・その他婚姻を継続しがたい重大な事由）が認められる必要があります。

弁護士が必要なケース

• 相手が話し合いに応じない・連絡が取れない
• DVやモラハラがあり直接交渉が危険
• 財産規模が大きく（不動産・退職金・株式など）、分与交渉が複雑
• 相手が弁護士をつけている（対等に交渉するために必要）
• 調停・裁判に発展した場合

離婚後の手続き

離婚後は名義変更・健康保険・住民票・パスポートなどの変更手続きが多数あります。年金事務所への年金分割請求（2年以内）も忘れずに行う必要があります。