離婚の手続き・費用・時期
協議・調停・裁判の流れと40代・50代の準備

公開日：2026-04-10　更新日：2026-09-26

離婚の方法は3段階

離婚の方法は大きく「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」に分かれ、原則として前の段階でまとまらなければ次の段階へ進みます。人口動態統計では、離婚のおよそ9割が協議離婚で、残りの多くが調停離婚です。

協議離婚

夫婦で話し合い、離婚そのものと、財産分与・養育費・親権などに合意できれば、離婚届を市区町村に出すだけで成立します。弁護士に依頼しなくても手続きはできます。

調停離婚

話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所に夫婦関係調整調停（離婚）を申し立てます。調停委員が間に入り、双方の話を聞きながら合意を探ります。合意できれば調停調書が作られ、確定判決と同じ効力を持ちます。

裁判離婚

調停でもまとまらない場合は、家庭裁判所に離婚訴訟を起こします。裁判で離婚が認められるには、法律で定められた離婚の理由（法定離婚事由）が必要です。不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、その他婚姻を続けがたい重大な事由が挙げられています。以前は「回復の見込みのない強度の精神病」も含まれていましたが、2026年4月1日施行の民法改正で削除されました。

弁護士が関わることが多い場面

• 相手が話し合いに応じない、連絡が取れない
• 暴力やモラルハラスメントがあり、直接のやり取りが難しい
• 不動産・退職金・株式など財産が多く、分け方が複雑
• 相手が弁護士に依頼している
• 調停・裁判に進んだ

収入が一定以下なら、法テラス（日本司法支援センター）の無料法律相談や弁護士費用の立替えを使える場合があります（公的支援のまとめ）。

40代・50代の費用の目安と論点

婚姻期間が長いほど財産が増え、分け方の論点も増えます。40代と50代では、中心になる論点が違います。

協議でまとまれば費用は下の方に、調停・裁判に進むと上の方に寄ります。50代の合計には、財産分与で動くお金（退職金の精算など）は含めていません。

40代で中心になりやすい論点

• 子ども：小学生〜高校生のことが多く、親権・養育費・大学進学の費用の分担が論点になる（養育費と子どもへの影響）
• 住宅ローン：返済の途中で、売却か住み続けるかの判断が必要になる（住宅ローン・ペアローン）
• 働き方：専業主婦（主夫）やパートだった側は、離婚後の収入をどう確保するかが論点になる。退職まで20年以上あり、働き方を組み直す時間は比較的ある

50代で中心になりやすい論点

• 退職金：退職まで5〜10年のことが多く、将来の退職金が財産分与の対象になりうる（財産分与・退職金）
• 年金分割：婚姻期間が長いほど影響が大きい（年金分割）
• 老後の住まいと生活費：一人分の年金と貯蓄で暮らす前提で、退職までの積立を考える

時期の考え方

いつ動くかによって、受け取るお金や手続きの手間が変わることがあります。どの時期が良いかは状況次第なので、ここでは時期によって何が変わるかを並べます。

• 子どもの学年：転校が必要な場合は学年の区切り（3月）に合わせる家庭が多い。受験期と重なる場合は、合格後まで待つ選択をする家庭もある
• 子どもの年齢：子どもが経済的に自立していれば養育費は発生しない
• 年金分割：3号分割は2008年4月以降の期間が対象。情報提供請求で分割額の見当を付けてから時期を考える人もいる
• 退職の前か後か：退職前は将来の退職金の見込み額で話し合うことになり、支払われるかどうかの不確定さが残る。退職後は金額が確定していて把握しやすい一方、使ってしまった分は分与の対象になりにくい
• 別居の開始：別居中は、収入の多い側に生活費（婚姻費用）の分担を求められる。さかのぼって受け取れる範囲には限りがあるとされ、別居を始めた時期に請求する人が多い
• 年末：配偶者控除などは12月31日時点の状況で判断されるため、年内か年明けかで、その年の税額が変わることがある

動く前に確認したい10のこと

1. 費用の目安：弁護士費用・引越し・書類など、総額の見当を付ける
2. 財産の一覧：預貯金・不動産・保険・株式・退職金見込みを書き出す。通帳・証券口座・登記簿の写しを手元に置く
3. 慰謝料の有無：不貞・暴力などの事情があるか。自分が請求される側になる可能性も含めて整理する
4. 住宅ローンの状況：名義・契約の形・残高・時価を確かめる
5. 養育費の目安：算定表で幅を確かめ、書面に残す前提で考える
6. 年金分割の対象：婚姻期間と、第3号被保険者だった期間を確かめる
7. 別居の時期：財産分与の基準日や婚姻費用に関わるため、専門家に相談してから決める人が多い
8. 取り決めの残し方：公正証書にすると、養育費などの不払いに強制執行で対応できる
9. 子どもの生活環境：学校・住まい・生活リズムがどう変わるかを先に考えておく
10. 相談先：弁護士会・法テラス・自治体の法律相談。初回相談が無料の事務所もある

感情が大きく動いている時期は、条件を十分に確かめないまま合意してしまうこともあります。離婚のほかに、卒婚や別居、夫婦カウンセリング、家庭裁判所の夫婦関係調整調停（円満）といった選択肢もあり、それぞれ並べて比べることができます。

離婚後の手続きと期限

離婚後は、名字や住所の変更、健康保険・年金の切り替え、住民票・銀行口座・パスポートなどの手続きが続きます。お金に関わる請求には期限があります。