養育費の計算方法｜裁判所の算定表をわかりやすく解説

養育費とは

養育費とは、離婚後に子どもを養育する費用として、子どもと別に暮らす親（非監護親）が支払う費用です。子どもの生活費・教育費・医療費などが含まれます。離婚後も親子関係は続くため、養育費の支払い義務は子どもが成人するまで（特別の事情があれば大学卒業まで）続きます。

裁判所の養育費算定表とは

裁判所は養育費の目安を算定するための「養育費・婚姻費用算定表」を公開しており、調停や審判でもこの表が基準として使用されます。令和元年（2019年）に改定され、最新版が公開されています。算定表は子どもの人数・年齢・双方の年収によって月額の目安が示されています。

算定表の見方（具体例）

算定表では、義務者（支払う側）と権利者（受け取る側）の年収をもとに金額を読み取ります。

これはあくまで目安であり、実際の交渉では双方の合意によって増減できます。

養育費の支払期間

一般的には子どもが成人（18歳）になるまでが基本ですが、大学進学が見込まれる場合は「大学卒業まで」と取り決めるケースも多くあります。取り決めの際に明確に記載しておくことが重要です。

養育費不払い問題と対策

法務省の調査によると、養育費を継続して受け取れていない母子家庭は約7割に上ります。不払いを防ぐためには以下の対策が有効です：

• 離婚協議書を公正証書にする（強制執行認諾条項を入れる）
• 調停離婚・裁判離婚の場合は調停調書・判決が執行力を持つ
• 不払いの場合は家庭裁判所への履行勧告・強制執行の申し立てが可能
• 2022年の法改正により、勤務先の情報や預金口座の差し押さえが以前より容易になった

養育費の変更・増額請求

取り決め後でも、事情変更（義務者の収入増加・子どもの進学・権利者の収入減少など）があれば増額・変更を求めることができます。まず相手方と話し合い、合意できなければ家庭裁判所の調停を申し立てます。